採択のための基本のき
補助金で採択（合格）されるために、まず抑えておきたいことをまとめてみました。
・実施する計画はそもそも「事業の目的」に沿っているか
「補助金」は要件が整っていれば支給される「給付金」とは違い、必ずもらえるものではなく審査員による審査があります。
審査によって点数がつけられ、合否が決まります。
採択率（合格率）は応募件数と予算の兼ね合いで決まりますが。点数が高いことに越したことはありません。
そのため応募にあたっては、実施したいことが補助金の目的に沿っているかどうか、まず確認しましょう（大抵、公募要領の冒頭に書かれています）。
「販路拡大」が目的なのに売る取り組みがない、とか「新製品・サービスの開発」なのに新規性がない、とかよくあります。
・審査項目も全て応募要領に書かれている
どの補助金にも応募の手引き（公募要領）があり、その中に審査項目が書かれています。
逆を返せば審査員にも「この観点で点数を付けてください」としか伝えられていないことが多いです。
そもそも求められていることが書かれていなければ、その項目は0点になってしまいます。
・誰が読んでも話がわかるか
- × 専門用語が多い
- × 話の途中が飛んでしまっている（論旨の飛躍）
- × 同情を引くのはプラスにはならない
イメージできるよう写真や図表はふんだんに盛り込むべきです。
また話が伝わるかどうか、できれば内情を知らない外部の人に見てもらうのが良いと思います。
何も知らない相手に説明するつもりで作成する必要があります。
基本的にはビジネスの内容を精査するものなので、「がんばります」とかの精神論やお涙頂戴で同情は引きづらいと思っていただいた方が良いでしょう（審査員にもよるかもしれませんが）。
・数字に根拠があるか
言っていることが本当に実現できるのか、相手（審査員）を説得可能な、事業の実現可能性の「根拠」が必要になります。例えば、
売上：ニーズ、販売先、市場規模、今後の動向（統計や業界データなど）
技術・強み：（定量的に）こういうことをこれまでやってきた、こういうことができる
加点要素で抑えられるものは抑えよう
点数を上げられる要素として、経営力向上計画（少しハードルは上がりますが、経営革新計画も）、事業継続力強化計画、賃上げ（要件になっている場合も）などがあります。
時間的に間に合いそうなものなら取得することをお勧めします。
専門家を効果的に利用しよう
自分のことを自分で（文章で）説明しなければならない、自分では抜け・漏れが見つけづらい、そもそも補助金や申請などに慣れていない・・・という方は、第三者の視点で診てくれる専門家と頭の整理をしてみることもお勧めします。