7月後半よりとアナウンスされていた事業再構築補助金第3回の公募要領が7月30日に（公募開始とありますが、電子申請システムはまだオープンしておりません（受付開始は8月下旬スタートのこと）。締切は9月21日です。
第3回から、いくつかの変更点がありました。
「緊急事態宣言枠」の復活
補助率3/4（中小企業）の特別枠、第2回で終了予定が思わぬ緊急事態宣言の発令で第3回も継続することになりました。
（追加要件）
通常枠要件に加えて下記の要件を満たす必要があります。
・2021年1月〜8月（従前は1〜6月だったのが伸びました）のいずれかの月の売上高が前年比、前々年対比で30%以上減少（付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）45%減少でも可）
「最低賃金枠」の創設
10月に予定される最低賃金の引き上げを見据え、てっきり賃金を上げなさいというものかと思ったのですが、経営難などから「上げられていない」事業者を対象にした枠です（別途従業員101人以上の事業者に対しては「大規模賃金引上枠」が創設されています）。
補助率はこちらも3/4（中小企業）ですが、緊急事態宣言枠と同じ枠での審査（加点される）となりそうです。
（追加要件）
・2020年10月から2021年6月までの間で、3ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年比、前々年対比で30%以上減少（付加価値額45%減少でも可）
（補助上限額）
補助上限額などは緊急事態宣言枠・最低賃金枠ともに同じです。
【従業員数5人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
通常枠の補助上限額の変更
通常枠の補助上限額は今までは一律6,000万円でしたが、従業員数によって上限額が変更になりました。
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
また従業員101人以上は前述の「大規模賃金引上枠」で補助上限額が8,000万円〜1億円となります。
（大規模賃金引上枠 追加要件）
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
・従業員数を年率平均1.5%以上（終了年度は1.0%以上）引き上げる
売上高10％減少要件の対象期間の変更
これまで2020年10月以降だったのが、2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが条件になりました。
但し、2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月でも5%減少の要件も同時に満たす必要があります。
期間の選択がややこしくなりそうです。
売上高減少→売上高等減少要件に（付加価値額で評価）
今までは売上高がコロナ以前（2019年〜2020年3月）と比較して10%以上減少していることが絶対条件でしたが、この評価を付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）で判定できるようになりました。
2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計付加価値額が2020年4月以降15％減少、2020年10月以降の連続する6ヶ月間7.5%減少していることが条件です。
ちなみに減価償却費も、設備を「購入した日から決算日までを月数で按分した金額に基づき算出することが必要」とのこと、やはりややこしいことには変わらなさそうです。