「販路拡大」に取り組む従業員数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下)の「小規模事業者」のが応募できる補助金です。
また賃上げ、事業承継、過疎地域での加点に加え、電子申請による加点要素が加わりました。併せて「経営力向上計画加点」が復活しています。
基本的に補助上限金額は50万円、補助率2/3と小粒ではありますが、設備投資に依らない取り組み（広告宣伝費や展示会出展、調査費用などの委託費、店舗改装などの外注費なども対象となっている比較的使いやすい補助金です。
但し応募にあたり、商工会議所・商工会の「事業支援計画書」が必要です（会員である必要はありませんが、会議所・商工会に相談する必要はあります）。
※コロナ対応（非対面ビジネスの展開など）の「事業再開枠」は第4回で終了しました。
令和2年度より定期的に締切が設けられ、令和2年3月31日よりこれまで4回の締切、令和4年3月まで予定されています。
（また審査に3〜4ヶ月時間がかかっています）
第5回受付締切:6月4日(金)
第6回受付締切:10月1日(金)
第7回受付締切:2022年2月4日(金)
（採択に向けたポイントなど追記予定です）